事業再構築補助金

　もうすぐ発表になる「事業再構築補助金」ですが、すでにたくさんのお問い合わせを頂いていて、その注目度が分かります。まだ公募開始前にも関わらず、申請支援をして欲しいというご依頼も多く頂いています。企業が何か新しい事をしたい、経営改善をしたい、という時に、補助金というのは大きな後押しになります。補助金頼りの経営は良くありませんが、うまく活用して成長のスピードを上げるのが経営のコツでもあります。

　詳しくは経済産業省から出ている事前資料を見て頂ければ分かりますが、「人気の理由」が分かる部分の中心に概要を説明します。

＜補助額＞

100万円～6,000万円

＜補助率＞

２／３

＜補助対象＞

建物費、建物改修費、設備費、システム導入費、外注費、研修費、技術導入費、広告宣伝費 等

＜対象事業＞

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取り組み、事業再編又はこれらの取り組みを通じた規模拡大等

＜申請要件＞

1. 申請前の直近6カ月の内、任意の3ヵ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヵ月の合計売上高と比較して10％以上減少している
2. 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定
3. 事業終了後３～５年で、付加価値額が年率平均3％以上増加 又は 従業員１人当たりの付加価値額の年率平均３％以上増加

詳しくは下記をご覧ください

　事業再構築補助金リーフレット

　詳細資料

　よくあるお問い合わせ

　今までの補助金にない画期的なポイントがいくつかあります。

まず

１つ目・・・予算額

　令和２年度第３次補正予算にて予算が付いているのですが、なんと「１兆１４８５億円」もの予算が付いています。補助金の定番：ものづくり補助金でも１０００億程度なので、その巨額さに驚かされます。もちろん、申請が殺到することは必至ですが、日本の企業数は増えるどころか減少傾向にある中で、申請者が激増するとは到底思えません。それなりに良い採択率を期待しても良いのではないでしょうか。

２つ目・・・補助額

　最大６０００万円、太っ腹です。その名の通り、事業を再構築しようとする場合、やはりこれくらいの金額が出ないと踏み出せない企業も多いでしょう。

３つ目・・・補助対象経費

　「建物費」「建物改修費」「建物撤去費」が対象になっています。機械設備だけでなく、建物のような不動産にも補助が出るのは稀です。事務所や工場を建て替える、増築するというニーズにも対応できそうです。実際に当社に来ている相談もそうした案件が多いです。

４つ目・・・申請要件

　とにかく緩いです。「任意の３カ月で１０％落ちていればＯＫ」なんて、コロナでなくても通常の売上のバラツキの範囲ではないでしょうか？裏を返せば、コロナ特需があった企業以外はほとんど対象にするという考え方なのでしょう。

　まだ募集要項が出ていないので確定的なことは言えませんが、今出ている情報から考えられるポイントをいくつかお話しておきます。

１つ目・・・ポストコロナ、ウィズコロナ

　ただ単に、新分野展開や事業転換をすればよいという訳では無いと考えます。「ポストコロナ」「ウィズコロナ」がキーワードになっていますので、コロナ感染症に対応するビジネスへの転換が採点項目になっているはずです。補助金採択のコツは、この採点項目を意識することです。

　リーフレットに記載されている活用イメージを見て頂いて分かるように、接触リスクを低減する商品・サービスや、商品・サービスの提供方法の開発であれば点数が高くなると考えられます。直接コロナに関連していなくても、間接的にでも関連する旨の説明はしておかないと点数をつけてもらえない事になります。

２つめ・・・補助金額の大きさ

　最大補助額が６０００万円というのは魅力ですが、裏を返すと国はそれだけ大規模な投資案件を想定しているということです。一概には言えませんが、数百万程度の投資で事業を再構築できるのか？と言われると問われると疑問符が付きます。という事は本当に「事業が再構築できる」のかどうか、その度合いが採点項目になると予想します。単なる設備増強、生産能力増加では、点数が付かないでしょう。

３つめ・・・申請書（計画書）のボリューム

　金額から考えるとものづくり補助金と同等かそれ以上のボリュームを求められると考えます。ただ、完全に電子申請になることから、ある程度定型的に書かせる部分も多いでしょう。それでも、文章力・図解力・構成力が問われる事は間違いなく、やはりテクニック的な要素もしっかりあると予想しています。更に「加点」も想定されますので、取り急ぎは「事業継続力強化計画」に認定取得は必須でしょう。他にも県の経営革新計画も取れると尚よいでしょう。

　以上、いくつかポイントを説明しましたが、いかがでしたでしょうか？３月に公募開始されますが、それまでに新たなビジネスモデルを練り上げて、補助金申請に備えて下さい。なお補助金に関するご相談は、ＬＩＮＥ公式アカウントからお受けしています。

申請支援のご依頼の際は、こちらをご覧の上、ＬＩＮＥ公式アカウントもしくはお問い合わせフォームからご連絡ください。特に福井県の企業様を優先して支援しております。